林業の経営形態についてその２を書いていきます。
その１はこちら。
前回は、林業は農業と似ているように見えて置かれている現在のフィールドやバックグラウンドが違うことやボランティアといった形態でも携わることができることから全く異なる部分もあるということを書きだしてみました。
それによって経営形態も農業では少ないかあっても極めて少ない法人形態をとっている場合が多いのでちょっと触れてみたいと思います
林業の経営形態
林業の経営形態を挙げてみます。
・個人事業主
・株式（有限）会社
・合資会社
・合名会社
・組合（森林組合・生産組合）
・一般社団法人
・NPO法人
・任意団体（森林ボランティア）
全部ではないかもしれませんが、こんな感じの形態が挙げられます。
特に林業で目に付くのが、一般社団法人とNPO法人、そして任意団体です。
そのレベルや規模は大きくバラつきがあるので私が評価することはできませんが、少なくとも農業とは決定的に違います。
経営形態の特徴と原因
農業に比べて一般社団法人とNPO法人、そして任意団体がなぜ多いのか。
具体的には大きく２つ考えられます。
１つは、一般社団法人とNPO法人、そして任意団体は組織しやすいということが考えられます。
一般社団法人は社員が2人以上で１人１円以上の出資でOKです。NPO法人なども里山整備などを裏付けに地域活性化などであれば認可されやすい状況にあります。
逆にいうと株式会社などは出資金の問題や税負担を考えると新規に林業に参入するには少しハードルが高いのです。
もう１つの理由は、農業のように特別な法整備が少ないことが考えられます。
農業などでは、農協法などで農事組合法人など独自の法人設立が可能ですが、林業にはこういった組織ができません。
こういったことも理由として考えられます。
組織形態と施業形態
林業の場合その組織形態で施業形態にも大きな特徴があります。
株式会社などでは施業は機械化され規模やスケールの大きな施業が目立ちます。
一方で一般社団法人とNPO法人、そして任意団体は機械化されていても株式会社などよりも小規模であったり、自伐型林業など最低限の機械のみで比較的に小規模な施業である場合が多いです。
林業の経営形態の話まとめ
そういった意味では施業形態の違いは、前向きな話として、大きなフィールドは機械化された林業で、その隙間を小規模な自伐などで補完しあうといったすみ分けが行なえる可能性があると思っています。
この施業形態によるすみ分けは、少なくとも私の周辺では可能になっていますし、実際に大規模な林業経営を行う事業者とのやりとりの中でも確認できています。
つまりこれから林業に携わる場合には、その見極めとすみ分けが明確に行われていればどちらの経営形態でも参入が可能であると思いますし、まだまだこれから可能性の高まる部分であると思います。
ということで２回にわたって林業の経営形態について考えてみました。
最後までお読み頂きありがとうございます。
