空き家・空き地の再生を通じて地域の再生をするというテーマに基づいて、自らも初めの一歩として、現物の不動産を取得しました。
ただ、個人で取り組むのには限界があり、そして見方を変えると「どうぜただの不動産投資でしょ」と思う人もいると思います。
もしそうであればもう少しまともに投資っぽくやっていますが、物件をDIYで整備したりあえて空き地を選択したりちょっと変った感じになっているのでよろしければ覗いてみてください。
そんな取り組みのことも含みつつ、今日全国的に取り組みが進み始めてきた空き家バンクについて触れていきたいと思います。
詳細については後述しますが、全国的に取り組みが進み始めてきた空き家バンクといっても自治体やＮＰＯ法人などが中心となって運営していますので、情報発信については、正攻法な場合が圧倒的に多いです。
なので、ゆくゆくはそういったメージャーな団体からは発信されていないような情報を、このサイトからもちょっと違った角度からの発信していけるといいなというのが目的の一つにあります。
ということで、詳細に触れていきたいと思います。
過疎化＝空き家・空き地が増える状況は既に来ている。
人口が減るということは、（所有権などの考えは除いて）一人当たりの建物や土地の保有面積は自動的に増えていきます。
また、最近こそ状況は変わりつつありますが、今までは家族形態の変化などによって戸建てにしてもマンションにしても一世帯一軒という状況が増えてきたことなどから母数となる物件の数が増え続けてきたり、そのほかにも東京などの都市部に人口が一極集中するという現象も空き家・空き地が増える原因であると言われています。
そのほかにも、住宅があることで固定資産税が軽減されるという税制も影響していると言われています。
自身の住む地域でもそういった空き家を見かける状況が年々増えてきているように思います。
これらは、実際の居住エリア周辺で撮影したものです。
全てがこういった空き家ばかりではありませんので、これだけが全てだと思われると自身の住む場所や類似の地域などに悪い印象を与えてしまうと困るのであらかじめお断りしておきます。
こういった空き家が増え続けているというこを認識してもらうためのものです。
逆に明るい話としては、今般リノベーションや若者の田舎暮らしなどの機運が高まりつつある中で、古民家などの空き家に対して需要がある状況やそれらを取り上げるメディアが増えています。
地域おこし協力隊といった国の実施する制度の後ろ盾も影響していると思われます。
全国的に動き出した空き家バンク制度と移住施策
そんな中最近全国的な取り組みとして動いている制度に空き家バンクという制度があります。
制度の起源は、「空き家対策特別措置法」にあると言われていますが、既に地域活性化の名のもと自治体やＮＰＯ法人などを中心にそれ以前にも取り組みは始まっていたことを確認しています。
いずれにしても、そういった取り組みが徐々に認知され活用され始めていることは事実です。
空き家バンク制度の運営の中心は、自治体やＮＰＯ法人などの任意団体になりますが、移住定住施策の一環として一般社団法人移住交流推進機構（ＪＯＩＮ）の運営する「ニッポン移住・交流ナビ」という情報サイトがあります。
そこでは、連携する自治体やＮＰＯ法人などの任意団体などとリンクし移住に関係する情報全般を取り扱っていて、「空き家情報」についても情報が発信されています。
※ニッポン移住・交流ナビ「空き家情報」から
この空き家バンクですが少し自治体間で取り扱いがことなっていますので解説していきたいと思います。
ランドバンクという取り組みも
空き家バンクは、空き家に焦点の中心をおいた活動になっていることが多いですが、ランドバンクといって取引や管理、活用から資金計画など必要なプロセスを全て包括した取り組みを行っているところもあります。
山形県の鶴岡市では、つるおかランドバンクというNPO法人が主体となって活動を始めています。
公式サイト：つるおかランドバンク
取り組みはどんどん広がり、より専門的に多角的になってきているのがわかります。
空き家バンクの内容と使い方
話を戻して、空き家バンクの使い方になりますが、ここでは全国的にその数や実績が多い自治体を介した事例から使い方を紹介していきたいと思います。
空き家バンクとは、主にその自治体内に所在する空き家・空き地の情報を公開することと、その空き家・空き地を求めている人にその所有者や取引までの制度案内などの情報を提供する制度だと思っていただければいいと思います。
情報提供の例として、そこに移住したい人が、空き家を買ってリノベーションしたいと思った時には、情報がほしいい人に対してその自治体にどんな空き家があるか物件の紹介をしてくれます。
その方法は窓口でも案内してもらえますし、各自治体のホームページの多くで空き家・空き地の専用ページを設けて情報を発信しています。
逆に物件を売りたい側の人は、自治体に依頼して情報を発信してもらうことで買い手を見つけやすくなります。
こういった形で自治体の信頼度を活用し、買い手、売り手双方の需要を空き家・空き地に特化して紹介することによって空き家・空き地の抑制と再活用となり、しいては地域活性化となるわけです。
実際の売買についての多くは専門業者が仲介する
では、実際に空き家バンクで気に入った物件が見つかって、いざ売買となる場合にはどうなるか説明します。
大きく２つのパターンにわかれますが、１つは自治体の紹介に基づいて宅地建物取引業を行う専門業者が仲介する場合と自治体の紹介で売り主と直接売買交渉と手続きを行う場合です。
ただ、圧倒的に多いのが、宅地建物取引業を行う専門業者が仲介する場合です。
空き家バンクといっても自治体間に温度差があって丁寧に情報を提供してくれる自治体もあれば、専門業者などの連絡先だけであとの説明などは全て専門業者まかせという自治体もあります。
人員や予算の都合、または、あまり空き家・空き地問題に直面していないこともあるので温度差があるのは残念ですけど、仕方ないと思う節もあります。
ちなみに、自身でも色々なイメージをしながら自治体のサイトから空き家・空き地方法を眺めることがありますが、情報の更新頻度が全般に悪い傾向なので、電話や窓口で問い合わせる方が最新の情報を得られるかもしれません。
以上、簡単ですが空き家バンクの解説でした。
この制度や取り組みについては、引き続き記事にしていきたいと思います。
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